遺言の効力と遺留分とは


・遺言の効力
遺言は、被相続人の財産を、相続人に対しどのように分配するかを、方法や割合などについて、遺言者の最終意思を明らかにするために作成されるものです。遺言者が死亡してしまってから、最終意思を確認することはできませんので、遺言書の作成には厳格な要件が定められています。
遺言は法律行為ですので、遺言書に方式違反があった場合には、その遺言書は無効となります。したがって、遺言書の作成は定められた要件を守って作成しなければなりません。
遺言書の方式には、一般的に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
自筆証書遺言は、遺言書がその全文、日付、氏名を自署し、これに印を押して作成します。自筆証書中に加減や変更などがある場合には、その場所を指示し変更した旨を付記して、その部分に署名・押印をしなければなりません。
公正証書遺言は、遺言公証人によって作成される遺言書で、厳格な要件が定められています。この公正証書は、証人2人以上の立会いがあり、遺言者が遺言の内容を公証人に口述し、公証人がこれを筆記して、遺言者と証人に読んで聞かせます。遺言者と証人が筆記内容の正確なことを承認したあと署名・押印し、公証人がこれに署名・押印することで成立します。したがって、他人が筆記したものでも、パソコンで作成したものでもよいことになっています。自筆証書遺言では、手慣れた公証人が作成することにより正確なものとなり、公正証書遺言の効力が争われるようなことはあまりありません。
そして、秘密証書遺言は、自筆遺言書と同様に、遺言者が自ら作成し、これに公証人が署名、押印するというものです。
これら3種の遺言書のうち、公証人に作成してもらう公正証書遺言がもっとも確実であり、相続開始後の争いを避けるためにも有効です。
遺言の効力は、遺言者が死亡したときに発生します。そして、遺言の効力が発生した後に、遺言による贈与を受ける者はいつでも遺贈を放棄できます。
遺贈の認証や放棄を一度してしまうと、それを取消すことはできません。取り消されてしまうと、相続財産等に変化が生じ、相続手続きが無駄になるためです。
遺贈の効力が生じないとき、または遺贈者の放棄によって効力がなくなったときは、受遺者が受けるべきであった財産は相続人に帰属します。つまり、相続人に戻ってくることなります。
通常、遺言書には法定相続分と異なる相続分が決められています。この遺言の内容を現実化させるのは、遺言執行者の仕事になります。遺言執行者は、遺言に指定されている場合もありますが、指定されていない場合は家庭裁判所が選任することになっています。なお、遺言執行者がその任務を怠った場合には、利害関係人はその解任を家庭裁判所に請求することができます。
・遺留分
遺留分とは、相続財産のうち、子や配偶者のなどに残しておかなければならない割合のことです。
被相続人は、遺言書を書くことによって、相続人やその他の第三者に相続財産を遺贈・贈与することができますが、これには限度が定められています。
つまり、一定の相続人には、最低限保障されている相続分があり、遺言書をもってしても、自由に処分できないのが遺留分です。
これは、直系尊属だけが相続人である場合には、被相続人の財産の3分の1、配偶者や子供などが相続人である場合には被相続人の財産の2分の1を遺留分として残さなければならないというものです。遺留分の権利を持つのは、配偶者、直系卑属、直系尊属で、法定相続人であっても兄弟姉妹には、遺留分は認められません。
たとえば、配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合に、兄弟姉妹に財産を与えたくないときは、配偶者にすべての相続財産を贈呈するという遺言書を書けばよいわけです。兄弟姉妹には遺留分がないので、配偶者が全財産を相続することになります。
遺留分の算定の基礎となる財産は、被相続人が死亡したときに持っていた財産の価額に、相続開始前の1年間に行った贈与などを加え、その中から債務を全額控除して決めます。
そして、遺留分権利者が、自己の遺留分を侵害されていた場合は、その侵害された額についてのみ取り戻すことができます。この権利のことを、遺留分減殺請求権といいます。