夫婦の財産とは


夫婦の財産については、民法では別産制・別管理制を採用しています。夫婦一方が、婚姻前から持っていた財産はもちろん、婚姻中であっても自分の名義で取得した財産は、その者特有の財産となります。しかし、名義だけでその者の特有の財産にできるかどうかは疑問です。
たとえば、夫の名義で登記されている不動産であっても、妻が相続により自分の親から承継した不動産であるという場合には、その不動産が夫の特有の財産とはいえません。つまり、実質を判断しなければならないわけです。
そして、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その夫婦の共有のものであるとされています。婚姻をする前から夫婦のいずれかが持っていた財産は、婚姻後もそのまま持っていた者の財産になります。したがって、離婚にあたっては、この財産を清算、分配の対象にすることはできないと考えられます。
婚姻すれば、当然家庭を営むことになります。未成熟な子を含む家庭を維持するために必要な費用を婚姻費用といいます。未成熟の子供の養育費用、衣食住の費用、交際費、娯楽費や医療費などさまざまです。健全に夫婦共同生活が継続しているときは、これらの費用の分担について問題はなく、それぞれ助けあって費用を分担することになります。
しかし、別居や離婚というような時に、この費用の分担をめぐる問題が出てきます。夫婦間で決定できないときは、家庭裁判所の審判によって決定されることになります。
日常の家事債務に対して、夫婦は連帯責任を負います。日常家事の範囲に含まれる行為は、生活必需品の購入や、家族で住居する土地や建物の賃貸借契約の締結など数多くあります。日常の家事を処理するのは、夫婦の共同生活を維持すうためのものなので、どちらか一方が第三者と法律行為をした場合であっても、他の一方はこれによって生じた債務について連帯責任を負わなければなりません。
なお、この連帯責任は日常の家事債務に限定されますので、配偶者の一方が、競馬などのギャンブルに狂って負担した債務について、他方の配偶者にまで責任を負わせようというものではありません。