債務者代位権とは


債務者代位権とは、債務者が自己の持っている権利を行使しない場合に、債権者が自分の債権を守るために、債権者が債務者に代わって、その権利を行使して債務者の財産の維持をはかる制度です。
たとえば、AさんのもとにBさんがきて、BさんはCさん所有の不動産を買おうとしているが、それをBさんが買うと同時にAさんに買ってほしいといってきました。Bさんは土地の転売をして利益を得ようとしているのです。Aさんはこの不動産が欲しかったため、Bさんのこの話を承諾しました。もちろん、AさんはBさんとの間で不動産の売買契約を結び、BさんとCさんも売買契約を結ぶことになります。
ふつうAさんは、不動産登記と引き換えでなければ売買代金を支払いませんが、何らかの事情でAさんがすでに代金を支払ってしまったにもかかわらず、登記がいまだにCさんの元にあるという場合があります。もちろんAさんはBさんに対し、早く登記の移転手続きをせよという請求はできますが、すでに代金をもらってしまったBさんがこれに応じない場合もあるでしょう。このような場合にAさんのとりうる手段として、債権者代位権の行使が考えられます。つまり、AさんはBさんに対する移転登記請求権という債権を保全するために、債務者である売主BさんがもっているCさんに対する移転登記請求権を、Bさんに代わって行使できるという権利です。
AさんはCさんに対し、Bさんに登記を移転せよという請求をし、さらにBさんに対しても所有権移転登記をせよという2つの請求をすることにより、Aさん自身の債権が確保されることになります。 
債権者代位権は、債権者にとっては非常に便利な制度です。しかし、他人が債権者に代わって債権を行使できるのは例外的な場合であり、どんなときにも債務者の権利を代位行使できるというわけではありません。債権者代位権を認めるためには、債務者の資力が弁済に不十分で、放置すると債権者の債権が害される状況であることが必要です。また、債権者の権利の履行期が到来していることも必要です。
ただし、弁済期前の時点で、債務者の権利を行使しなければ、債権者の債権を保全することが不可能か困難な場合には、裁判所の許可を得て行う裁判上の代位と保存行為は履行前期でもすることができます。そして、債務者自らその権利を行使しないことも要件です。たとえ不十分と思える行使であっても、債務者自身がいったん権利を行使した以上は、重ねて債権者が代位行使をすることは認められません。
なお、債権者代位権が認められるのは、債務者の財産権で強制執行が可能なものにかぎられます。財産権であれば、代金請求権や貸金請求権、登記請求権など請求権であっても、取消権や介助犬も代位権の対象となります。しかし、親権や離婚請求権、夫婦間の契約取消権などの債務者の一身専属権は代位行使上の対象とはなりません。