債権法とは


債権とは、物権が特定の物に対する直接・排他的な支配権であるのに対して、債権は特定の人に対して財産上の行為を請求することができる権利です。簡単にいうと、債権は特定の誰かに対して何かしてくれるよう請求できる権利です。債権者からの請求に対して、その請求に答える義務を債務といい、この義務がある者を債務者と呼びます。つまり、売主と買主のそれぞれが債権者であり、また、債務者であるということになります。
債権は、債務が履行されることで消滅します。これが最も円満な債権の消滅です。しかし、債務者が期日になっても履行しない場合もあります。民法は、履行がない場合の国家による強制的な履行の実現も含めて、債権の実現を保障する制度を規定しています。
まず、債務者が債務の履行をしなかった場合の処理方法としての、債務不履行責任の追求があります。民法は、債務不履行責任として、債務者に契約の解除権や損害賠償請求権を認めています(四一五条)。また、債権の引き当てとなる債務者の一般財産の散逸の予防や回復をはかるための債権代位権や債権者取消権があります(四二三条、四二四条)。
さらに、国家によって債務の履行を強制的に実現する手段として、直接強制、代替執行、間接強制があります。直接強制とは、裁判所が債務者の財産を差し押さえて売却し、債務の弁済に充てるなどの方法です。
代替執行とは、債務者以外の者に債権の内容を実現させ、その費用を債務者から取り立てる方法であり、間接強制とは、裁判所が一定の金銭の支払を債務者に命じることで、債権の内容の実現を心理的に強制することです。

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