示談と和解とは


示談という言葉はよく使われています。示談書への署名、押印という形で自動車自己の解決がはかられることもあります。しかし、民法上には示談という言葉はなく、そのかわりに和解という言葉が使われています。
紛争があり、解決のメドがたたない場合があります。本来であれば裁判所に判断を求めるわけですが、そこまでいかず双方がそれぞれ譲り合い、双方ともに不満は残りつつも、紛争の解決をはかろうとするのが和解です。
和解で重要なことは、双方が譲りあうということと、和解が成立したあとは、仮に自分の言っていたことに有利な証拠が出たとしても、あるいは逆に不利な証拠が出たとしても、一度行われた和解の合意を覆すことができないということです。
もし、その後新たな証拠が現れたということによって、先に行われた和解が覆るようであれば、何のための和解かということになり、紛争の解決にはなりません。
したがって、和解書や示談書の末尾には「その他の請求は放棄する」や「両者間には和解書に定める条項以外に何ら債権債務が存在しない」などの文章を必ず記載して、その後のむしかえしを防ぐようにします。紛争の処理をするとともに、紛争のむしかえしを防ぐという点が、和解の最大のメリットであるといえます。
和解は、裁判外で行われるだけでなく、裁判所においても裁判上の和解という形で行われますが、考え方としてはどちらも全く同じです。ただし、裁判上の和解には、裁判と同様の強い効力が与えられますので、相手方が和解条項に従わない場合には、強制執行ができます。
裁判外で和解が成立したときは、念のために裁判上の和解と同様の効力のあるものにしておきたいと考えるものです。その手続きが即決和解手続きというもので、簡易裁判所で行われるものです。
しかし、時として和解の効力が障害となる場合があります。たとえば、交通事故で示談をしたところ、後になって後遺症が出てしまったというような場合です。これについては、被害者の救済をはかるため、和敬や示談の対象には後遺症は含まれないとしています。したがって、たとえ和解が成立していたとしても、後遺症による損害が発生した場合には、その損害賠償請求をすることができます。